事例業界特性にあわせたツール活用と業務プロセス整備を通じ、約15%の業務効率化やデータ活用による収益改善を実現

紙文化の根強い業界特性に合わせたツール選択と業務の再構築を通じ、業務効率化とデータ活用による収益改善を同時に実現

背景・課題

  • 当社は老舗メーカー。多品種少量生産により多様なニーズを捉え、業績も安定的に推移していた
  • が、自社・取引先共に”紙文化”が根強く、FAXや電話等のやりとりが多く残存。社外連携だけでなく受注から製造指示、納品、請求に至るまでの社内の情報連携についてもシステム対応が不十分で、業務の効率性に加えてミスや顧客対応への遅れの原因となっていた
  • また、顧客情報や商品・価格履歴データが一元管理されておらず、営業機会ロスも生じていた

プロジェクトの目的・ゴール・対象

  • こうした状況を踏まえ、当社では新たなデジタルツールの導入を検討したが、汎用的なパッケージソフトは自社の業務に馴染まず、また根強い”紙文化”もあって自社内だけでは議論が進まなかった
  • そこで、オーダーメイド型のシステム・業務設計や様々な制約を乗り越える「企業変革」支援への期待から、外部パートナーとしてイコール・パートナーズを起用。両社協働でプロジェクトをスタートした

取組の概要・手順

  • まずは業務・システムに加えて”紙文化”の背景や制約等の現状を把握。当社の業務特性や様々な制約等に照らして最適なデジタル活用策の方針を策定した
  • 次に、打ち出した方針に合わせ、具体的なシステム・デジタルツールを選定し、業務の見直し策の詳細化を進めた
  • さらに根強い”紙文化”等の実態に合わせ、取り組みやすい対象から施策を進める段階的な実行プランを策定し、順次推進。改革の実効性を担保した

プロジェクトの成果

  • 営業から受注・製造・納品・請求までの情報連携プロセスを一気通貫で見直し・デジタル化。制約に応じたツールの使い分けや業務設計の工夫を通じ、業務を大幅に効率化。2,400万円/年-相当の時間捻出を実現
  • 併せてデータベース整備と社内共有プロセス整備により、提案力強化・収益改善につなげた

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