事例成長企業特有の入退社状況に合わせた調達方法を選択、価格交渉のみの3倍のコスト削減に成功

H社(上場・ネット関連・年商800億円)
外注サービス費40%、PC関連費32%、複合機関連費31%、交通費10%、人材派遣費8%等の削減に成功
合計で約1億円/年の固定費削減を実現

背景・課題

  • H社はネット関連市場の急成長にあわせて業容を拡大してきた
  • 市場は成長期にあるものの、急激な変化への対応が求められる一方、以前に比べて市場の成長スピードが緩やかになる中、新たな成長への投資原資の捻出目的も含めて、より収益性を重視する経営方針を打ち出した

プロジェクトの目的・ゴール・対象

  • こうした状況を踏まえ、H社では、物件費の更なる削減を通じた収益性の向上、及び成長投資原資の捻出を目的とした「調達コストの削減プロジェクト」をスタートさせることになった
  • 併せて、より短期間で大きな成果をあげるべく、コスト削減経験の豊富な外部パートナーの起用を検討。これまでの経験・実績と、単なる価格交渉に留まらない幅広い削減手法が評価され、イコール・パートナーズの起用が決定した

取組の概要・手順

  • プロジェクトでは、はじめに全社の調達コスト(モノ・サービスのコスト)を対象に、粗い現状把握と取組の優先順位づけを行った。優先順位づけに際しては、単に金額ボリュームの大小で評価するABC分析に留まらず、イコール・パートナーズの知見を活用し、世の中の先進事例との価格や仕様の乖離、手法や手段の違い等から、より期待削減率の高いアイテムを抽出。さらに、実現の難易度や担当部署の稼働状況も踏まえて、取組対象アイテムと時期を選定・設計した。
  • 取組優先順位決定後は、アイテム別の削減策を立案し順次実行した。削減策立案にあたっては、できるだけ幅広い選択肢を挙げた上で、F社固有の状況にあわせて最も効果的な方法を選択した。例えば、社員へ配布するノートPCについては、単なる機種選定や価格交渉に留まらず、成長企業特有の入退社の多い状況を踏まえた購買・リース・レンタル等の手段の選択、契約期間・違約条件の適正化、故障時等の運用プロセス見直しまで踏み込み、価格交渉だけでは1割程度に留まっていた削減率を、対象総コストの32%削減にまで拡大することに成功した

プロジェクトの成果

  • 外注サービス費40%、PC関連費32%、複合機関連費31%、交通費10%、人材派遣費8%等の削減に成功。合計で約1億円/年の固定費削減を実現

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