事例サービスに影響を及ぼさない調達コスト削減プロジェクトを立ち上げ、合計2億円以上の削減に成功

F社(上場・教育サービス・年商300億円)
採用費の費用対効果を31%改善(38百万円/年の削減に相当)
廃棄物処理費40%、消耗品費29%、販促印刷費20%等の固定費削減に加え、店舗設備投資66%削減(従来比)を実現
合計で、固定(ランニング)費1.5億円/年以上、設備投資約1億円の削減に成功

背景・課題

  • F社は大手の教育サービス事業者。質の高い教育を強みに業容拡大を続けており、良い評判がブランド力の向上や集客につながる好循環を生んでいた
  • 一方で、業容拡大と同時に場所や人手等のコストも増大する事業特性から、コスト圧縮を通じた成長投資原資の確保は重要な課題の1つだった。但し、教育の質を最重視する方針から、教育サービス水準を落とさないことが絶対条件だった

プロジェクトの目的・ゴール・対象

  • こうした状況を踏まえ、F社では、教育サービスに影響を及ぼさない「間接物件費」を対象としたコスト削減取組を進めることを決定。取組にあたっては、これまでの慣習やしがらみを断ち切り、新たな発想で幅広い削減手法を進めることを目的に、外部のコンサルティグ会社の起用を検討した
  • 検討の結果、これまでの拠点展開型サービス業における豊富な経験・実績や、単なる価格交渉に留まらない幅広い削減手法が評価され、イコール・パートナーズの起用が決定。収益力強化と成長投資原資捻出の為の更なるコストダウンを目的に、両社の協働による「調達コストの削減プロジェクト」をスタートした

取組の概要・手順

  • プロジェクトでは、はじめに全社の間接物件費を対象に、粗い現状把握と取組の優先順位づけを行った。優先順位づけに際してはイコール・パートナーズの知見を活用し、世の中の先進事例との価格や仕様の乖離、手法や手段の違い等から、より期待削減率の高いアイテムを抽出。さらに、実現の難易度等も踏まえて、取組対象アイテムと時期を選定・設計した
  • 取組優先順位決定後は、アイテム別の削減策を立案し順次実行した。削減策立案にあたっては、単なる価格交渉に留まらず、ゼロベースで幅広い削減手法の可能性を探った。例えば、通年でアルバイト等を採用するための採用費については、採用難が続く中、各種応募媒体への単なる価格交渉は実効性が低いと判断。そこで、各種媒体等の応募手段毎の過去の費用対効果を分析。単に費用対効果の高い媒体を選択するだけでなく、媒体集中に伴う効果の低減度合いをシミュレーションし、最適な媒体投下のポートフォリオ(組合せ)の理論値を試算した上で、実際の投下結果を踏まえたPDCAを繰り返し、年間を通じた1人あたり採用単価の31%改善に成功した。
  • 他の費用アイテムについても、ゼロベースでの仕様見直しや調達スキームの見直し等、幅広い削減手法を通じ、大幅な削減効果を実現した

プロジェクトの成果

  • 採用費の費用対効果を31%改善(38百万円/年の削減に相当)。廃棄物処理費40%、消耗品費29%、販促印刷費20%等の固定費削減に加え、店舗設備投資66%削減(従来比)を実現。合計で、固定(ランニング)費1.5億円/年以上、設備投資約1億円の削減に成功

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