事例間接物件費の削減ノウハウ導入により全社でのアイテム別削減策を実施し、資材費を年間5千万円以上削減

M社（飲食・年商100億円）
資材費を50百万円/年以上削減。その他、採用費、賃料、水道光熱費等を併せて合計1億円/年以上の削減を実現

背景・課題

M社は、飲食店チェーン。商品力・価格訴求力・ブランド力を武器に、店舗拡大を図り、業績を拡大していた
が、市場の飽和や競合との出店競争激化に加え、人手不足によるコスト増や機会ロスもあり、収益性の改善が急務となっていた
そこで、更なるコスト削減への取組が検討された。はじめに、人が財産との企業理念と人手不足の外部環境から、人件費ではなく物件費の削減を進める方針を決定。但し、ボリュームの大きな原材料費は毎年徹底的なコストダウンを継続しており、これ以上の削減は難しいと考えていた

こうした状況を踏まえM社では、収益性の改善と新たな成長へ向けた投資原資捻出を目的に、金額ボリュームは原材料費よりも小さいが、社内に各アイテムの専門家がおらず、且つ、幅広く分散しているため統制が不十分になりがちな「間接物件費」を対象とした「調達コストの削減プロジェクト」をスタートさせることを決定した
併せて、社内だけでは不足している「間接物件費」の削減ノウハウ導入への期待から、外部パートナーとしてイコール・パートナーズの起用が決定した

プロジェクトでは、はじめに全社の間接物件費を対象に、粗い現状把握と取組の優先順位づけを行った。その結果、間接物件費のうち、金額ボリュームが比較的大きな賃料や資材費、採用費、水道光熱費等の削減を優先的に取り組む方針を打ち出した
取組優先順位決定後は、アイテム別の削減策を立案し順次実行した。資材費は、調達ルートやサプライヤポートフォリオの見直しに加えVE（バリュー・エンジニアリング）手法を通じた仕様の見直しも行い、大幅な削減に成功した。その他、離職率の改善施策を通じた採用費の削減など、多面的な視点で、様々なアイテムにおいて削減を実現した

大手中堅企業様のオペレーション変革を支援し、生産性向上を
実現させた、イコール・パートナーズの働き方改革の考え方を
資料にしました。

資料の主な内容

大手中堅企業様のコスト削減を支援し、大きな削減効果を上げた、
イコール・パートナーズのコスト削減の考え方を資料にしました。

資料の主な内容

イコール・パートナーズとは

企業変革を生産性向上・コスト削減から実現する“オペレーション変革”のプロ集団 イコールパートナーズは、現場の納得を引き出し、確実な成果を創出する「生産性向上」と、他社がタッチしない手法で大幅な「コスト削減」を実現するコンサルティングをご提供いたします。

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