事例地域特性や市場変動でも着実にコストを削減できる仕組みを整備し、建設関連資材費を年間2億円削減

L社(上場・建設・年商1,000億円)
建設関連資材費を年間2億円の削減に成功。運搬費や警備費、車両費、水道光熱費、IT関連費等の削減も実現

背景・課題

  • L社は土木・建設を扱う総合建設業。堅調な建築需要に支えられ、業績は右肩上がりに推移していた
  • が、将来の建築市場の成長鈍化に備え、好業績のうちに筋肉質な企業へ転換するべく、全社的なコストの見直しに着手する方針を決定した

プロジェクトの目的・ゴール・対象

  • こうした状況を踏まえ、L社では、物件費の更なる削減を通じた環境変化への抵抗力の向上、及び成長投資原資の捻出を目的とした「コスト削減プロジェクト」をスタートさせることになった
  • 併せて、自社では進めにくい抜本的な見直しを進めるため、コスト削減経験の豊富な外部パートナーの起用を検討。これまでの経験・実績と、単なる価格交渉に留まらない踏込んだ見直し手法が評価され、イコール・パートナーズの起用が決定した

取組の概要・手順

  • プロジェクトでは、はじめに全社の調達コスト(モノ・サービスのコスト)を対象に、粗い現状把握と取組の優先順位づけを行った。その結果、調達金額ボリュームは大きいものの削減難易度が高い建設関連資材費等を主な取組対象としつつ、他の相対的に削減難易度の低いアイテムにも順次取り組む方針を決定した
  • 上記の方針に則り、主な取組対象である建設関連資材費の削減施策立案に着手した。建設関連資材費は、現場により利用アイテムの種類や量が異なり、且つ地域や季節による価格差もあるため、全社的な統制が難しく、費用抑制は現場任せになっていた
  • そこで、工事種別等による利用の違いと地域や季節による価格の分布・変動状況を分析し、地域特性にあわせたサプライヤポートフォリオの見直し策を策定し、順次実施した。併せて、市場変動等を踏まえた価格テーブルの更新プロセスを再構築し、市況等が変化しても着実に削減成果を享受できる仕組みを整備した
  • その他、運搬費や警備費、車両費、水道光熱費、IT関連費等、幅広いアイテムの削減に成功した

プロジェクトの成果

  • 建設関連資材費を年間2億円の削減に成功。その他、運搬費や警備費、車両費、水道光熱費、IT関連費等、幅広いアイテムの削減を実現

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