コラム働き方改革推進時に直面する課題と解決策

多くの企業が今、働き方改革の推進において直面している最大の課題は、「社員のモチベーションがついていっていない」ことにあるのではないでしょうか。

例えば、残業時間削減のために、「できるだけ時間内に仕事を効率的に行い、早く終わらせて帰りましょう」といった掛け声だけが全社的にされているケースは多いです。

しかし、この掛け声をどれくらいの社員が自分事にできているでしょうか。自分が本当に達成した目標として据え、そのためにまい進している社員はほとんどいないのが現実です。しかしこれでは改革推進力が弱まってしまいます。

重要なのは、社員がいかに働き方改革を自分事にできるかというところにあるのです。

社員が自分事化するためには、会社が働き方改革のゴールを明確にし、それを社員と共有することが欠かせません。

しかしながら、働き方改革における「社会的（マクロの）要請」、「会社の目的」、「社員の目的」の3つは、捉え方によってはそれぞれ微妙に異なる部分があります。

1. 社会的（マクロの）要請
・労働力人口の減少による経済成長への影響を防ぐ
・働き手を増やす（女性・高齢者など）
・一人当たりの労働生産性を上げる

2.会社の目的
・優秀な人材の採用・確保・活躍
・一人当たりの労働生産性を上げる
・スリム化、コスト抑制

3.社員の目的
・高い給料を得る
・やりがいを得る
・良好な職場環境、ワークライフバランスを保つ

マクロの「働き手を増やす」、「一人当たりの労働生産性を上げる」においては、いずれも会社の目的とある程度一致するところがあります。しかしながら社員にとっては、いずれも直接的には彼らの目的と必ずしも一致しません。

いま、多くの企業が直面している働き方改革の課題を解決するには、会社と社員が「生産性向上」が各々の目的達成につながることを理解し、同じゴールへ向かうことにあります。

生産性向上を目指すことは、マクロ・会社・社員それぞれにとってメリットがあります。

1.マクロのメリット
・生産性が上がれば日本経済が活性化して潤う。本来の目的が果たせる。

2.会社のメリット
・無理なく職場環境を改善でき、優秀な人材が集まり、意欲的に働いてくれる。
・会社としての利益が増える。
・利益が増えることで社員により高い給料が払え、社員のモチベーションがあがる。
・社員のモチベーションアップによりさらに生産性があがり利益を増やす好循環へ。

3.社員のメリット
・良い環境で働ける。短時間で成果を生み出せれば「ライフ」に時間を費やせる。
・生産性向上によって生まれた利益が配分される（給料アップ・ボーナスなど）。
・良い職場環境や利益配分によりモチベーションがあがる。
・モチベーション向上がさらに生産性を高め利益と利益還元を増やす好循環へ。

以上のことから、会社は働き方改革のゴールを「社員のモチベーション重視」のための「生産性向上」と据えることが重要です。そしてただゴールを据えるだけでなく、社員に伝えて共有し、社員にとってメリットがあるということを具体的に伝えるまで行うことではじめて効果が出ます。

また、社員のモチベーションを上げるためには、社員の職場環境改善を本気で進めることが欠かせません。社員の満足度・モチベーションを引き上げることで、結果として生産性が向上するためです。

そしてトップのコミットメントにより、本気を見せ、社員を牽引することが大切です。

まとめ

各社で働き方改革を実施するにおいては、その推進力となる社員の同意とモチベーションアップのために、「生産性向上」の具体的なメリットを示すことが重要になってきます。そうすれば、会社と社員の目的が一致し、組織が一丸となって目標達成へと本気で取り組んでいくことができるのです。

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