事例両社共同で働き方改革プロジェクトを立ち上げ、約17％の業務効率化を立案

E社（非上場・食品製造小売・年商10億円）
分析フェーズにおいて、製造部門のうち、特定商材の製造ライン18名に対し17%・3名分に相当する効率化施策を立案
実行フェーズにおいて、約1年間の取組により総労働時間を12%スリム化。更なる効率化へ向けて取組中

背景・課題

E社は老舗の食品製造小売業者。商品力・ブランド力ともに強く、多くのファンを抱え、業績も安定的に推移してきた
が、古くからのファン層の高齢化や、若手世代の嗜好の分散化・変動化もあり、将来を見据えた新たな顧客層開拓の必要性が高まっていた。また、従業員が高齢化しており、採用難への対応も急務となっていた
そのため、採用リスクの抑制や将来への投資原資捻出の点から、職場環境の改善と生産性向上が当面の重要な課題であった

こうした状況を踏まえ、E社では、①職場環境の改善（長時間労働の是正）、②業務・組織の見直しを通じた生産性の向上（ベテラン社員退職後も少人数でまわせる体制づくり）、の2つを目的とした「働き方改革プロジェクト」を立ち上げることになった
E社は、社外ノウハウの導入や第三者視点への期待から、外部パートナーとしてイコール・パートナーズを起用。両社協働でプロジェクトがスタートした

「働き方改革プロジェクト」は、製造現場を対象に「分析フェーズ」を4ヵ月間程度で実施した
「分析フェーズ」では、はじめに「業務と課題のみえる化」を実施。いつ誰がどんな仕事をどれだけ実施しているかに加え、生産性上の課題を明らかにする調査を行った。製造工程毎に、インタビューと現場視察をもとに定性的な課題を抽出。さらに生産データや稼働データの分析を加えることで、課題を定量化した
「業務と課題のみえる化」の後は、課題に対する「打ち手」を立案した。立案にあたっては、安定供給に支障をきたさないよう配慮しつつ、特に各工程間の認識や稼働のギャップに着目し、全体最適となる打ち手を作り上げた
さらに、こうした打ち手の検討・実施手順や大枠のスケジュールを示す、向こう3年間の「マスタープラン」も併せて策定した
尚、分析フェーズに続く「実行フェーズ」は、E社の製造現場は日頃から各種業務改善の実施に慣れていることから、E社が単独で進めることとなった

大手中堅企業様のオペレーション変革を支援し、生産性向上を
実現させた、イコール・パートナーズの働き方改革の考え方を
資料にしました。

資料の主な内容

大手中堅企業様のコスト削減を支援し、大きな削減効果を上げた、
イコール・パートナーズのコスト削減の考え方を資料にしました。

資料の主な内容

イコール・パートナーズとは

企業変革を生産性向上・コスト削減から実現する“オペレーション変革”のプロ集団 イコールパートナーズは、現場の納得を引き出し、確実な成果を創出する「生産性向上」と、他社がタッチしない手法で大幅な「コスト削減」を実現するコンサルティングをご提供いたします。

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