コラム働き方改革を加速する最新テクノロジー～RPA（Robotic Process Automation）

働き方改革において欠かせない労働時間削減と付加価値の質・量向上に寄与する業務効率化は、作業の一部をロボット化することでも実現できます。

RPAとは、Robotic Process Automationの頭文字を取ったもので、ロボットによる業務自動化のことをいいます。業務の処理手順を、あらかじめ登録しておくことで、さまざまなアプリケーションを横断しながら業務を処理します。

ただ業務を自動化させるだけでなく、AIを用いて人間の知能をコンピューター上で再現しようとしたり、機械学習をしたりと、自ら考えて動くといった高度な機能を持つRPAも出現しています。

ホワイトカラーの業務に多い、繰り返し行われる作業は、その一連の流れの一部を切り出してロボット化、つまりRPA化することが可能です。

例えば、請求処理においては、RPAが活躍するシーンは多くあります。これまで人力で行っていた請求書データのシステム入力をRPAに置き換えることで、1件につき1～2分かかっていた業務が10～20秒で処理することができるようになります。また、単純作業による人為的なミスがゼロになります。さらにPRAは24時間稼働できるため、自動化はもちろん、時間的な制約も圧倒的に小さくなるというメリットがあります。

そして、こうした繰り返し行われる作業をRPA化することで、付加価値業務への時間投入量を増やせるという効果が得られます。

そもそも働き方改革の目的は、労働時間を減らしても労働生産性を下げず、むしろ上げることにあります。その内容は次の式で表すことができます。

労働生産性＝付加価値（アウトプット）の質と量／時間

RPA化は、この分母の労働時間の削減とともに、分子の付加価値業務を増やし高めることができます。つまり分母・分子両面で生産性向上を実現することができるのです。

つまり、自動化できるところは機械に頼り、人は付加価値を生む業務へ使うことができるというわけです。

しかしながら、RPAはただそのソリューションを導入しても、思うような成果が得られないこともあります。そこでRPAを最大限に活用するための方法をご紹介します。

まず、RPAになじむ業務となじまない業務を見極めることが重要です。すべての業務がロボット化できるとは限りませんし、RPAにも種類があります。よって、自動化したい業務を洗い出し、さまざまなRPAとなじむかどうかを見極める必要があります。

つまり、導入は次の3ステップで実施するとうまくいきます。

1.自社業務の棚卸
2.RPAの選定
3.プログラミング

この自社業務の棚卸に手を抜いてしまうと、RPAを最大限に活用することは困難です。できるだけ業務の粒度を細かくしなければ、RPAに落とし込むことができないためです。

しかしながら、自社業務の棚卸、及び、粒度を細かくすることは、一日でできる作業ではありません。加えて、専門的な分析力と既成概念にとらわれない思考力も必要になってきます。場合によっては、第三者に客観的に自社業務を総合的に見てもらい、見える化を支援してもらうというのも一つの方法です。

見える化については、コラム「働き方改革の仕組み改善の要は「見える化」にあり！」詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

まとめ

RPAは、導入の仕方によっては、働き方改革を推進し、労働生産性の向上の結果を出すための一助となります。現状の業務遂行に非効率さを感じている場合には、ぜひ検討したいものです。

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