事例間接物件費削減ノウハウを導入し、オフィスコストを大幅削減
I社（非上場・食品メーカー・年商100億円）工場関連の間接物件費として、包装資材費14%、水道光熱費4%削減
併せて、オフィスコスト（複合機関連費、印刷費、消耗品費、電話通信費等）を1割～6割削減。合計で60百万円/年以上の削減に成功
背景・課題
- I社は、老舗の食品メーカー。製品力と特定カテゴリーにおける強いブランド力を武器に、全国に販路を持ち、安定的な業績をあげてきていた
- が、国内市場の頭打ちに加え、原材料費の高騰等、収益性を低下させる要因が増えており、併せて、海外展開等、新たな成長へ向けた投資原資の捻出という観点からも、既存事業の収益性改善（ベースラインの改善）が急務となっていた。
- そこで、更なるコスト削減への取組が検討されたが、最大コストの原材料費は毎年徹底的なコストダウンを継続しており、また市況悪化もあり手をつけづらい状況にあった
プロジェクトの目的・ゴール・対象
- こうした状況を踏まえI社では、収益性の改善と新たな成長へ向けた投資原資捻出を目的に、金額ボリュームは原材料費よりも小さいが、社内に各アイテムの専門家がおらず、且つ、幅広く分散しているため統制が不十分になりがちな「間接物件費」を対象とした「調達コストの削減プロジェクト」をスタートさせることを決定した
- 併せて、社内だけでは不足している「間接物件費」の削減ノウハウ導入への期待から、外部パートナーとしてイコール・パートナーズの起用が決定した
取組の概要・手順
- プロジェクトでは、はじめに全社の間接物件費を対象に、粗い現状把握と取組の優先順位づけを行った。その結果、間接物件費のうち、金額ボリュームが比較的大きな工場関連の間接物件費（資材費、水道光熱費等）と、個々の金額は小さいが期待削減率の高いオフィルコスト（複合機関連費、印刷費、消耗品費、電話通信費等）を優先的に取り組む方針を打ち出した
- 取組優先順位決定後は、アイテム別の削減策を立案し順次実行した。オフィスコストは、単なる価格交渉に留まらず、代替手段の活用、利用抑制の仕組み導入等に踏み込んだ見直しを進めた。また工場関連の間接物件費では、例えば電気代については、代替調達手段の活用に加え、使用量の季節変動性にあわせた調達スキーム見直しまで踏み込み、削減効果の上乗せを図った
プロジェクトの成果
- 工場関連の間接物件費として、包装資材費14%、水道光熱費4%削減。併せて、オフィスコスト（複合機関連費、印刷費、消耗品費、電話通信費等）を1割～6割削減。合計で60百万円/年以上の削減に成功
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